澳門海關（マカオ税関）は2月18日、海域のスマート監視システム及び赤外線暗視カメラを活用した全天候型の海上及び沿岸での違法活動に対するパトロールにより、高リスク地点に対する厳格なモニタリングを実施することで法執行能力の向上と取り締まり強化を図る中、旧正月の春節ホリデー期間中に中国本土からの密入境事案2件を摘発したと発表。

　1件目の事案は2月12日夜に発生。スマート監視システムにより、西灣大橋のタイパ島寄りを進む小型船の航行ルートに不審な点があることがわかり、密航の疑いがあるとして海上から税関の高速巡視艇と陸上で勤務中のパトロール員が現場へ急行。その後、高速巡視艇が当該船舶を発見、制止し、船内にいた3人（操縦者の男1人と密入境者の男女各1人）を逮捕。密入境者の2人は中国人（中国本土居民）で、マカオ入境禁止処分期間中だったとのこと。

　2件目は15日未明に発生。スマート監視システムと赤外線暗視カメラによるモニタリングにより、コロアン島の西部沿岸に位置する九澳咀方面に接近する不審なモーターボートを発見し、密航の可能性があるとして速やかに高速パトロール艇、陸上のパトロール員を配備。その後、陸上で捜索にあたっていたパトロール員が九澳咀の岸辺で密入境者の3人（男2人、女1人）を逮捕。同時に、高速巡視艇がコロアン島のハクサ沖で当該モーターボートの制止に成功し、乗っていた男3人を密航ほう助で逮捕。密航者の3人はマカオ入境禁止期間中だったという。密航ほう助の3人、密航者の3人とも中国人（中国本土居民）とのこと。

　税関では、目下、マカオ警察総局の指揮下で冬の防犯運動2024を展開する中、今後も海上と沿岸における監視を強化して臨むとした上、市民に対して違反行為を発見した場合、速やかに通報してほしいと呼びかけた。

　マカオでは密航事案がしばしば発生しているが、最近はマカオ入境禁止期間中にある人物が関与するケースが目立っている。