マカオ、不動産市場加熱抑制策を全面撤廃へ…非居民の住宅ローン融資比率も緩和

 マカオ政府は「不動産需要管理に関する税制措置の撤廃」法案を制定し、取得印紙税のほか、物件購入後2年以内の名義変更に係る特別印紙税、主に非居民が購入する際にかかる追加印紙税の全面撤廃が盛り込まれた。

 マカオ行政会は4月12日に特別会見を開き、すでに同法案の審議を終えており、緊急案件として手続きを進め、立法会で可決の翌日から施行することを提案しているとした。

 行政会の張永春報道官は、近年様々なタイプの住宅が比較的豊富に供給される中、関連する印紙税の徴収を廃止する条件が整ったことを考慮し、タイムリーに法案を提出したとコメント。ただし、不動産市場の安定を維持するため、今後の状況に応じて、再び不動産需要管理措置を講じる可能性もあるとした。

 マカオ政府は(2024年)年初に住宅ローン融資比率の上限を緩和したほか、2軒目の物件の購入にあたり5%の取得印紙税を課さないとしたが、3軒目以上については10%の取得印紙税を維持していた。

 また、マカオ金融管理局(AMCM)も新たなガイドラインを発表し、非居住者の住宅ローン融資比率の上限をマカオ居民IDカード保有者と同じ70%まで緩和すると同時に、申請者に対する返済能力ストレステストを一時停止することが明らかとなった。

 2010年以来の長きにわたって続いてきたマカオ政府による税制や住宅ローンなど一連の不動産需要管理措置が終止符を打つことになりそうだ。なお、香港では先行して全面撤廃されている。

マカオの町並み(資料)=マカオ半島・新口岸エリア鳥瞰(写真:AMCM)

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