澳門海關（マカオ税関）は8月21日、同月20日夜にマカオ半島北部の台山エリアに開設された違法な運搬活動（いわゆる運び屋行為）従事者向け商品供給拠点の店舗兼倉庫を摘発したと発表。

　現場周辺は中国本土との主要な陸路の玄関口・關閘イミグレーション（通称：ボーダーゲート）に近く、以前から両地の間を往来する運び屋相手のビジネスを行う店舗や倉庫などが存在すると指摘され、当局が高頻度でパトロールや摘発を行っている場所のひとつ。

　税関によれば、運び屋を使った密輸活動に対する監察及びパトロールを強化して臨む中、
10日午後に關閘イミグレーション出境口にある税関検査場で検査対象とした男が中古ノートパソコン1台とこれに絡む運搬代行のレシート1枚を所持していたため事情を聞いたところ、上述の店舗でピックアップし、報酬を得て越境運搬に従事したことを認めたため、即座に摘発をおこなったとのこと。

　摘発時、店舗には責任者の男がおり、隣にある倉庫内と合わせて中古ノートパソコン280台、およそ77万パタカ（日本円換算：約1400万円）相当が見つかった。

　当該店舗兼倉庫の責任者の男（72）と運び屋の男（26）はいずれもマカオ人。税関では店舗兼倉庫の責任者の男が運び屋を組織して中国本土への密輸出し、正当な貿易活動の規制逃れを図ったとし、運び屋の男とともに対外貿易法違反で起訴、発見した物品全量を押収するとともに、営業許可証なしで店舗を開設していたとして財政局による調査が進められることになるとした。

　税関では、本件を受けて広く公衆に対して報酬目当てで運び屋行為に従事するようなことがないよう累次の呼びかけを行うと同時に、今後も法執行策を動態的に調整しながら全力を挙げて運び屋による密輸の摘発を進める考えを示した。

　アフターコロナでマカオと外地の往来が正常化した昨年の年初以来、マカオでは運び屋が絡む密輸事案の摘発が頻発している。