香港特別行政区政府はきょう（2025年1月1日）からホテル宿泊税にあたる「酒店房租税（Hotel Accommodation Tax＝HAT）」の徴収を再開した。宿泊客は宿泊料金に対して3%のHATを課税されることになる。

　HATは2008年7月1日に3%から0%へ引き下げられており、徴収再開は実に16年半ぶりのこと。香港の2023/24年度財政収支の赤字が当初見込みを大きく上回り、2024/25年度についても赤字となることから、政府による財政確保に向けた動きの一環とされる。

　香港財経事務・庫務局は12月31日にSNSの公式アカウントに投稿した内容によれば、ホテル業界とコミュニケーションを密にし、業界からの質問や意見へ迅速に回答するとしたほか、香港国際空港及び各閘イミグレーション施設のデジタルサイネージを通じて旅客に対するホテル宿泊税の紹介を行うほか、旅遊発展局や各国の駐香港領事館、商工会議所等へ関連情報を連絡済みとのこと。

　なお、マカオ特別行政区はアフターコロナの経済回復が順調に進み、すでに財政黒字の状況にあるが、従前から香港の宿泊税に類する税として観光税にあたる「旅遊税（Tourism Tax）」が存在する。ホテル、ナイトクラブ、マッサージ店、サウナ施設などが対象で、税率は5%。目下、ホテルの場合は2つ星以下の施設では免除となっている。（※マカオの観光税についてもコロナ禍の一時期において免除とされていたことがある）