マカオ特別行政区政府は5月29日午後、市民の間で反対運動が盛り上がっていた「離補法（離職保障法）」について、行政長官と立法会が協議を重ねた結果として法案の撤回を決定。携帯電話のSMSメッセージを使って市民に緊急速報する異例の事態となった。

離職保障法（離補法）は行政長官及び高級官僚の離職後の身分や収入を保証する内容で、行政長官は在職中に刑事責任を問われないなどの条項もあり、市民の間で不公平感が募っていた。

当初、5月27日に法案の採決が予定されていたが、5月25日に返還後最大規模となる市民約2万人が参加する同法案への反対デモを受けて急きょ政府が採決の回避と再審議を決定。しかし、その後も多くの市民が法案そのものの撤回を求めて団結の動きを強めていた。最終的に政府が法案撤回を決定したことから、民意が勝利するかたちとなった。