第17回アジアパシフィック反マネーロンダリンググループの年次会議が7月15日から18日までマカオで開催されている。今回はマカオ特別行政区政府が主催し、41の地区の代表者と多くの国際組織、外部オブザーバーら約350名が出席。マネーロンダリング及びテロ組織への資金融資に対抗する各種議題についての討論及び摘発事案の共有などを行う。

アジアパシフィック反マネーロンダリンググループ（The Asia/Pacific Group on Money Laundering、以下APG）は1997年にタイで設立された国際組織で、アジア太平洋地区の国家、地域が共同でマネーロンダリング及びテロ組織への資金融資といった犯罪に共同で対抗することを目的としている。

マカオは2001年にAPGに加入しており、2006年のマネーロンダリング抑止法（預防及遏止清洗黑錢犯罪）、テロ抑止法（預防及遏止恐怖主義犯罪）の制定につながったという。マカオ政府が同タイプの会議を主催するのは2003年以来2度目。

今回の会議では、マカオの反マネーロンダリング対策について及第点としながらも、改善の余地ありという評価が発表されている。カジノ業は多額の現金が動くことから、リスクが高いというのがその理由。APGでは、カジノを訪れる顧客の資金源が合法であるかどうかを把握することが、最も重要なマネーロンダリングの予防効果としている。これについて、マカオ政府金融情報オフィスの担当官はマカオのマネーロンダリング抑止法はカジノを対象に含んでおり、カジノ監察部門がカジノ企業に対して指導を行っているとコメント。一定金額を超える取引、金額に関わらず疑わしき状況が見受けられた場合、顧客データと取引履歴をすぐに金融情報オフィスに通報する仕組みを紹介。また、マカオと中国本土、その他地域の関連部門との情報交換も行っているとのこと。

APGには日本も加入している。

開幕式典でスピーチを行うマカオ政府経済財政司フランシス・タム司長（写真：新聞局）