マカオ政府統計調査局は11月7日、今年（2014年）第3四半期の企業統計を発表。会社設立数は1,357社で、前年同期から228社増えた。登録資本金は55.6%増となる2億パタカ（日本円換算：約28.8億円）。事業分野別ではホールセール・リテール業が447社、ビジネスサービス業が258社と多かった。解散企業数は107社、取り消し資本金は4,311万パタカ（約6.2億円）。

新規設立企業の登録資本金では、5万パタカ（約72万円）以下が全体の69.2％を占める951社で、合計2,493万パタカ（約3.6億円）。一方、100万パタカ（約1442万円）以上は40社で、資本金合計全体の60.9％を占める1.2億パタカ（約17.3億円）。

資本金の出所については、マカオが1.4億パタカ（約20.2億円）、中国本土が3276万パタカ（約4.7億円）。中国本土分のうち、汎珠江デルタ9省からのものが2066万パタカ（約3.0億円）、広東省が1756万パタカ（約2.5億円）を占めた。株主構成では株主全員がマカオ籍という企業が905社、マカオとその他の国家または地域の組み合わせが149社。

今年1〜9月の累計新規会社設立数は前年同期比2.4倍の3955社、登録資本金は20.5%増の15.3億パタカ（約220.7億円）。解散企業数は392社、取り消し資本金は8414万パタカ（約12.1億円）。第3四半期時点のマカオの登録会社数は前年同期から4643社増の合計4万7317社。

マカオでは経済成長や域外からの観光客数の増加に伴い、リテール業が好調。今後、2015〜17年にかけてコタイ地区にカジノ付き大型IR（統合型リゾート）施設が相次いでオープンすることから、将来性を見越した企業進出増えているものとみられる。また、カジノ一極集中から経済の多元性を目指すマカオ政府が地元マカオの若年層による起業を促す優遇策も打ち出していることも企業数増のひとつの要因となっている。

マカオ半島の中心エリア（写真はイメージ）—本紙撮影