中国・ポルトガル語圏諸国経済貿易協力フォーラム（中國-葡語國家經貿合作論壇）常設事務局のリタ・サントス事務次長は11月24日、アフリカのアンゴラ、カーボベルデ、モザンビークがカジノ合法化を検討していることを受け、マカオ政府がカジノ監察モデルや税制などに関するノウハウ提供などを通じたサポートを実施する考えがあることを明らかにした。三国及びマカオはいずれも旧ポルトガル植民地で、ポルトガル語を公用語としている。

現在、ポルトガル語圏の7カ国から約20名の財務関連職員及び専門家らがマカオを訪れ、国家税収及び税務政策研修に参加しているという。

中国・ポルトガル語圏諸国経済貿易協力フォーラムは2004年に設立されたマカオに本部を置く政府系組織で、ポルトガル語を公用語とするマカオが中国とポルトガル語圏諸国との橋渡し役を担う。主要参加国は中国と、ポルトガル語を公用語とするアンゴラ、ブラジル、カーボベルデ、ギニアビサウ、モザンビーク、ポルトガル、東チモールの各国。

なお、アフリカではエジプト、チュニジア、モロッコ、ナイジェリア、ガーナ、ケニア、南アフリカなどの主要国を含む20カ国以上でカジノ合法化が実現しているが、ポルトガル語を公用語とする国はゼロとなっている。

モザンビークは今年10月、マカオに総領事館を開設したばかり。写真は開設式典の様子（写真：GCS 新聞局）