中国国務院プレスオフィスが1月19日に開催した記者会見の中で、人力資源社会保障部の胡曉義副部長が公務員給与の改定などに言及。消息筋によると、当局が各部門に配布した書面には基本給の大幅増が昨年（2014年）10月1日に遡って実施され、今後も1年あるいは2年に1度の給与改定を行うことも明文化されているという。

マカオの日刊紙「澳門日報」が1月20日付紙面で報じた内容によると、今回の賃上げ施策は基本給部分が対象となり、最高ランクの「正国級（国家主席、国務院総理、中央軍委主席、全国人大委員長、全国政協主席など）」が7020人民元（日本円換算：約13万3000円）から1万1385人民元（約21万6000円）に、最低ランクの「弁事員」が630人民元（約1万2000円）から1320人民元（約2万5000円になるという。賃上げ幅はおよそ60-110%。一方、基本給増加分に補助や手当の一部が吸収されるとし、補助や手当の基準については「省部級正職（各部会首長、省市区指導者など）」で650人民元（約1万2000円）、「弁事員」で250人民元（約4700円）の減額となる。

中国では、公務員の給与水準が低いことから、生活困窮を理由に離職する人もいるという。また、公務員による汚職が蔓延する原因のひとつともみられている。今回の大幅な給与増の背景には、汚職防止の目的もあるのではないかとされる。

しかしながら、中国の公務員の全収入に占める基本給の割合は2-3割程度、補助や手当が6-7割とするデータもあり、「全収入に占める基本給の割合が5割以下あることを考慮すると、給与アップによる汚職防止効果はさほど期待できないのではないか」とする専門家の意見もあるという。

中国・北京（資料写真）—本紙撮影