香港の仮想通貨「ビットコイン」の取引サイト「マイコイン（Mycoin）」がサービスを停止し、多数の被害者が出ていることが明らかになった。

香港の日刊紙「アップルデイリー」が2月8日付電子版で報じた内容によると、約30人の被害者が香港立法議会の梁耀忠議員のもとへ救済を求めて訪れたという。その後、被害者らが集団で警察へ通報、現在、インターネットセーフティ・IT犯罪捜査課が捜査を行っている。

梁議員によると、「マイコイン」のサービス停止に伴う被害者数は約3000人、被害総額は30億香港ドル（日本円換算：約460億円）に達すると試算している。友人に紹介され昨年（2014年）9月からサービスを利用していたという被害者は、当初は取引を通じて利益を出すことができたが、やがて運営会社からビットコインの購入を増やすよう求められたという。また、約1ヶ月前には「新規ビット購入を除く、自由売買の禁止」という運営会社からの突然の通達を受けたとのこと。梁議員は、「マイコイン」は税関当局から金銭サービス経営者免許を取得しておらず、詐欺やねずみ講の疑いもあるとして、警察に徹底した捜査をするよう要請したという。

アップルデイリー記者が香港・九龍の「マイコイン」の事務所を訪れたところ、「1月3日から改装のためしばらく休業する」の貼り紙があり、入口ドアはベニヤ板で閉鎖されており、運営会社と一切連絡がつかない状態になっているという。

「マイコイン」のウェブサイトについては、現地時間の2月8日午後1時30分現在も接続可能な状態。ウェブサイトの言語は繁体字中国語のほか、簡体字中国語、英語、韓国語、タイ語、インドネシア語にも対応している。会社案内には、「マイコイン」はサービス名称で、運営会社はリッチ・マイト・インベストメント・リミテッドと紹介されている。事務所兼ショールームを香港・九龍のオフィスビル内に構え、カスタマーサービスセンターの電話番号は中国本土、香港の2種類が記載されている。

香港にはビットコイン等の仮想通貨を直接規制する法律がないことから、当局では投機性の高い商品に対して注意をするよう重ねて呼びかけている。

香港・九龍のオフィスビル内に存在した（現在閉鎖中）「マイコイン」の事務所兼ショールームのエントランス（「マイコイン」ウェブサイトより）