昨年（2014年）6月以降、マカオの月次カジノ売上の前年割れが続いている。例年、中国本土から多くの旅客がマカオへ押し寄せることで知られる旧正月連休のあった直近2月のカジノ売上に注目が集まっていたが、前年同月から半減という厳しい結果となった。

マカオ政府博彩監察協調局が3月3日に発表した最新統計によると、今年2月のマカオの月次カジノ売上は前年同月比48.6%減の195.42億パタカ（日本円換算：約2927億円）となった。なお、昨年2月は単月過去最高を記録していたことから、下落幅がより際立つかたちとなった。月次カジノ売上の前年割れは昨年6月以降9ヶ月連続。

今年1〜2月の累計カジノ売上は432.90億パタカ（約6489億円）で、前年同期比35.1%減。

マカオのカジノ売上の大半を稼ぎ出すのがVIPカジノ部門だが、中国本土の反汚職キャンペーンの拡大やマカオ当局によるカジノ周辺の規制強化などを理由に、VIPカジノの主要顧客基盤である中国本土富裕層の中で、中国の一部にあたるマカオへの渡航意欲が減退しているとされる。

現在、マカオにはおよそ30のカジノ施設がある。昨年の年間カジノ売上は前年比2.6%減の3515.21億パタカ（約5兆2692億円）で、2002年のカジノライセンスの対外開放以降初めてマイナスを記録した。

カジノ施設が建ち並ぶマカオ半島新口岸エリアの町並み（資料）—本紙撮影