中国中央政府のマカオ出先機関、中央人民政府駐マカオ特別行政区連絡オフィス（中連弁）の李剛主任は3月5日、2007年から2011年までマカオ学生の中国人自認度が9割を維持していたが、昨年（2014年）後半に香港で発生した「セントラル占拠（＝主要道路の占拠事件）」などの影響により、最近の調査で過半数程度にまで落ち込んだとし、マカオにおける青少年への「愛国教育」の必要性を説いた。

マカオの日刊紙「澳門日報」が3月6日付け紙面で報じた。マカオ学生の中国人自認度に関する調査は2007年からマカオ学連とマカオ青年研究会が2〜3年に一度実施しているもので、直近の調査は「セントラル占拠」後にマカオの中学校（日本の高校に相当）7校の学生766人を対象に実施されたという。

また、マカオの政府系放送局TDMが3月5日夜のラジオニュースで報じた内容によると、中国の国会にあたる全国人民代表大会の賀一誠常務委員は同氏の取材に対し、香港とマカオは近い位置にあり、マカオ人の多くが香港メディアの報道や香港人の挙動の影響を受けやすいと指摘。同氏は「愛国教育」は洗脳ではないとし、過去の不平等待遇から現在の世界の第一線に立つまでの中国近代史を学ぶことは青少年にとって非常に重要であるとコメントしている。

香港ではしばしば中国本土の主張と対立する行動も発生しているが、マカオではこれまで目立った行動が見られなかった。SNSの普及などに伴い香港とマカオの距離がより一層近づいている傾向があることから、中国中央が香港の影響がマカオに派生することを警戒しているようだ。香港と比較してマカオは中国本土への依存度が極めて高い。

マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）—本紙撮影