ギャンブル依存症対策の一環として21歳未満のカジノ入場禁止やカジノからの隔離などを自身あるいは家族などが申請できる制度を盛り込み、2012年11月に施行された法律「規範進入娛樂場和在場內工作及博彩的條件」が施行されて1年余りとなるが、隔離制度の登録者は少ない現状という。

5月4日付地元有力紙「澳門日報」が伝えた。マカオ政府社会工作局の薬物依存対策室（防治藥物依賴廳）の韓衛室長が博彩監察協調局のデータを元に語ったところ、ギャンブル依存によるカジノからの隔離申請は法律施行後現在まで350件にとどまっており、このうちたった70名しか社会工作局へカウンセリングを希望していないという。

社会工作局によると、2013年のカジノからの隔離申請件数は134件にとどまっており、人口規模から算出したマカオの理論上のギャンブル依存症者数9,600人からかなりかけ離れている数字とのこと。

カジノからの隔離申請書フォーム（DICJ）