マカオ政府統計調査局は8月17日、今年第2四半期（2022年4〜6月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第2四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は今年第1四半期から33ユニット減の793戸、取引総額は13.0%下落の48.5億パタカ（日本円換算：約811億円）だった。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が3.2%減の761ユニット、取引総額は12.1%下落の46.5億パタカ（約777億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が20.0%減の32ユニット、取引総額は30.8%下落の2.0億パタカ（約33億円）。

　今年第2四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は今年第1四半期から1.3%下落の9万4800パタカ（約158万円）。エリア別では、マカオ半島が2.1%下落の9万3791パタカ（約157万円）、タイパ島が0.9%上昇の9万3387パタカ（約156万円）、コロアン島が8.6%下落の10万7042パタカ（約179万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は0.8%下落の9万3198パタカ（約156万円）、プレビルドは1.4%下落の15万8901パタカ（約266万円）。

　今年第2四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は7620ユニット、建設中は2146ユニット、完成検査中は100ユニットとのこと。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影