マカオの次期カジノライセンス獲得6事業者の投資計画発表…ノンゲーミングと国際誘客に照準、日本にも熱視線

 マカオの次期カジノ経営コンセッション(ライセンス)を獲得した6事業者は12月16日に政府と契約締結を行った。いずれも現行の事業者で、ライセンス期間は2023年1月1日から10年間。

 カジノ産業はマカオ経済の大黒柱となっており、マカオ社会におけるプレゼンスは20年前の現行ライセンス入札時とは比較にならないほど巨大化した。次期カジノ経営コンセッションの入札にあたり、政府はマカオを取り巻く社会・経済上の課題解決に向けたカジノ関連法の改正を行い、入札要件にも盛り込んだ。

 中でも、重点評価対象とされたのが、ノンゲーミング(非カジノ要素)の拡充と国際旅客の誘致促進だ。

 現行ライセンス下では、統合型リゾート(IR)を主としたアジアのラスベガスを目指して開発が進んだものの、売上の大半はカジノから、またインバウンド旅客全体の8割強を中国本土旅客が占め、カジノ及び中国本土旅客への過度な依存が課題とされてきた。

 カジノ売上は世界一になったが、ラスベガスと比較してレジャー・エンターテインメントやMICE分野が弱いのは一目瞭然。端的にいえば、カジノ目当ての中国人(特にハイローラーと呼ばれる大口客)だけを相手した商売からの脱却が求められている。その中国でも余暇の多様化が進んでおり、ノンゲーミングの拡充は国際旅客の誘致のみならず、中国からのカジノ以外を目的とした新たな旅客ソースの開拓にも有利となるだろう。

 近年、マカオ政府はマカオを世界的レジャー・ツーリズム・センターへと変貌させ、経済の適度なダイバーシティ化(カジノ依存からの脱却)促進を目標として掲げており、以降は新規IR施設オープン時のカジノテーブル数割り当てにあたってノンゲーミングへの投資を評価基準とするなどの策を打ち出し、現行ライセンス6事業者がノンゲーミングの拡充に舵を切るきっかけとなった。マカオのカジノ売上に占めるVIPルームとマス(平場)の割合も均衡化が進んでいる。

 次期カジノライセンスの入札において、6事業者は契約期間内に計1188億パタカ(日本円換算:約2兆0193億円)の新規投資についてもコミットしたことも明らかとなっている。内訳は海外旅客ソースの開拓とノンゲーミング(非カジノ)分野への充当分が1087億パタカ(約1兆8476億円)に対し、ゲーミング(カジノ)分野は101パタカ(約1717億円)にとどまった。

マカオ政府と次期カジノライセンス獲得6事業者による合同会見(1)MGM、Galaxy、Venetian(写真:GCS)

 マカオ政府と6事業者は17日に合同会見を開き、6事業者がそれぞれ政府とコミットした向こう10年間の投資額及び投資計画案についての発表を行った。具体的には下記の通り(政府発表による入札書の評価点順)。

1. MGM Grand Paradise Limited
・総投資額:167億パタカ(約2839億円)
・うちノンゲーミング分:150億パタカ(約2550億円)

2. Galaxy Casino Company Limited
・総投資額:284億パタカ(約4827億円)
・うちノンゲーミング分:275億パタカ(約4674億円)

3. Venetian Macau Limited(サンズグループ)
・総投資額:300億パタカ(約5099億円)
・うちノンゲーミング分:278億パタカ(約4725億円)

4. Melco Resorts (Macau) Limited
・総投資額:118.28億パタカ(約2010億円)
・うちノンゲーミング分:100.08億パタカ(約1701億円)

5. Wynn Resorts (Macau) Limited
・総投資額:177.3億パタカ(約3014億円)
・うちノンゲーミング分:165億パタカ(約2805億円)

6. SJM Resorts, Limited
・総投資額:140.33億パタカ(約2385億円)
・うちノンゲーミング分:120億パタカ(約2040億円)

 ノンゲーミング関連投資計画案について、各社ともレジャー・エンターテインメント関連施設及びコンテンツの拡充、国際スポーツイベントの誘致、MICE施設の拡充などを盛り込んだ。新たなエキジビション施設、レジデントショー、ハイテクテーマパーク、ミュージアム、熱帯植物園、ウォーターパークなどが近く登場する見通しだ。

 国際誘致については、主にアジアをターゲットしたプロモーションを計画しており、複数の事業者(Galaxy、Venetian、Melco、Wynn)が重点市場のひとつとして具体的に日本の名を挙げた。今後、日本におけるマカオの露出が増えることも予想される。参考までに、コロナ前におけるマカオのインバウンド旅客数の国・地域別順で日本は中国本土、香港、台湾、韓国に次ぐ5番手で、年間およそ約30万人だった。

マカオ政府と次期カジノライセンス獲得6事業者による合同会見(2)Melco、Wynn、SJM(写真:GCS)

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  英「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)」は当地時間の4月30日、THEアジア大学ラン…
  2.  アジア有数の観光デスティネーションのマカオでは、年間最大の書き入れ時のひとつとなる五・一(労働節…
  3.  マカオ司法警察局は4月30日、中国本土の警察当局と連携し、「練功券」と呼ばれる銀行員のトレーニン…
  4.  マカオを中心にアジア、欧州で統合型リゾート(IR)施設の開発・所有・運営を行うメルコリゾーツ&エ…
  5.  マカオ政府博彩監察協調局(DICJ)は5月1日、今年(2024年)4月の月次カジノ売上(粗収益、…

ピックアップ記事

  1.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…
  2.  マカオ国際空港を本拠地とするマカオ航空(NX)が福岡便の運航を(2024年)7月12日から再開す…
  3.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…
  4.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…
  5.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…

注目記事

  1.  香港国際空港の制限エリア内にある「スカイピア」と港珠澳大橋マカオ側イミグレーション施設との間を港…
  2.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
  3.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
  4.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  5.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年5月号
(vol.131)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun