マカオ政府統計・センサス局は2月17日、昨年通期（2024年1〜12月）及び昨年第4四半期（10〜12月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　昨年通期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前年から17.4%増の3380戸、取引総額は11.1%上昇の203.3億パタカ（日本円換算：約3863億円）に上った。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が3023戸、取引総額は184.8億パタカ（約3511億円）、プレビルド（未完成物件）の取引数が357戸、取引総額は18.5億パタカ（約351億円）。

　昨年の不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前年から9.0%下落の8万5114パタカ（約162万円）。エリア別では、マカオ半島が12.5%下落の7万8751パタカ（約150万円）、タイパ島が3.6%下落の9万3896パタカ（約178万円）、コロアン島が7.3%下落の9万9617パタカ（約189万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は10.0%下落の8万3126パタカ（約158万円）、プレビルドは1.2%上昇の12万4323パタカ（約236万円）。

　このほか、オフィス物件の実用面積1平米あたりの平均価格は21.7%下落の6万9729パタカ（約132万円）、工業物件は16.9%下落の3万9268パタカ（約75万円）。

　四半期別では、昨年第4四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前の四半期から1.4%減の884戸、取引総額は3.5%下落の50.8億パタカ（約965億円）。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が4.8%減の782戸、取引総額は7.8%下落の45.1億パタカ（約857億円）、プレビルド（未完成物件）の取引数が34.2%増の102戸、取引総額は51.8%増の5.8億パタカ（約110億円）。

　昨年第4四半期の不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前の四半期から12.1%下落の7万6071パタカ（約145万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は11.4%下落の7万5076パタカ（約143万円）、プレビルドは10.7%下落の11万8424パタカ（約225万円）。

　オフィス物件の実用面積1平米あたりの平均価格は18.8%下落の6万5234パタカ（約124万円）、工業物件は3.2%上昇の3万2566パタカ（約62万円）。

　昨年第4四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は5192戸、建設中は1771戸、完成検査中は298戸とのこと。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。