マカオ国際空港の税引前利益がアフターコロナの最高に

 マカオの主要な空の玄関口、マカオ国際空港運営会社にあたる澳門國際機場專營股份有限公司(CAM)が3月31日、同日同社の定時株主総会を開催したと発表。

 同社によれば、昨年(2024年)通期の旅客数は延べ約760万人、フライト離発着回数は延べ約6万回で、いずれも前年から4割超の増加。貨物輸送量は7割近い増となる約10.8万トンだったという。

 昨年の同社の総収入は24%増の14.78億パタカ(日本円換算:約276億円)で、税引前利益はアフターコロナで最高となる3.83億パタカ(約72億円)に上り、航空事業と非航空事業の両方が伸長した結果とのこと。

 同社では、国際航空運送協会(IATA)が今年の世界の航空旅客輸送量が52億人に達し、アジア太平洋地域が世界最大の旅客市場の地位を維持するとともに、このうち中国旅客が4割を占めるとする予測を挙げ、また粤港澳門大湾区(広東・香港・マカオグレーターベイエリア)にいる人口1.2億人の潜在的流動需要の開拓に向け、中山港(中山市)、蛇口港(深圳市)、拱北イミグレーション(珠海市)にチェックインとクロスボーダー接続機能を有するエアポートサービスセンターを設け、これを珠江西岸の中核拠点に拡大することで、グレーターベイエリアの旅客の利便性を高め、マカオ国際空港のハブとしての存在感を高めていきたいとした。

マカオ国際空港運営会社CAMが開催した定期株主総会の様子=2025年3月31日(写真:CAM)

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