マカオ政府運輸工務司の劉仕堯司長（運輸担当相に相当）は7月31日、タクシーライセンス発給制度の見直し及びタクシー業界に対する監視強化を目的とした法改正の検討を行っていることを明らかにした。政府はタクシー台数の供給不足に伴う乗車難、一部のタクシードライバーによる乗車拒否や不当な料金の請求といった違法営業問題を一気に解決したい考え。

法案の詳細については次週発表される予定で、公聴会を通じて広く市民の声を反映したいとしている。

乗車拒否や不当な運賃の請求といった違法行為は観光都市としてのマカオのイメージを著しく毀損する行為であることから、違反ドライバーに対する罰則の強化とともに、身分を隠した当局スタッフを客として乗車させる、いわゆるおとり捜査や社内に監視カメラの設置を可能とする法律の改正案が検討されているという。

7月10日に行われた治安警察局と交通事務局合同の一斉摘発の様子（写真：治安警察局）