マカオ政府は、カジノフロアの全面禁煙化を含む「喫煙予防・抑制法」改正案をまとめ、今後、立法会での審議がスタートする。

同法は2012年1月1日に施行され、室内公共場所の大部分が禁煙となった。猶予期間を経て2013年1月1日に対象がカジノフロアに拡大されたが、この際は喫煙可能ゾーンをフロア面積の半分以内とする条件付きの「分煙」だった。その後、2014年10月6日からマスゲーミングフロア（平場）が全面禁煙となり、フロア内に喫煙ルームが設置され現在に至っている。なお、VIPルームについては、現在も例外として分煙となっている。

今回の改正案では、VIPルームを禁煙化し、マスゲーミングフロアを含めた喫煙ルームの設置についても認めないとするもの。

目下、マカオのカジノ売上は昨年（2014年）6月から今年6月まで13ヶ月連続で前年割れとなっている。これに伴い、政府歳入のおよそ8割を占めるカジノ税収も大幅減が続き、今年1-5月の財政黒字は前年同期比で約55%減。こういった状況の中、全面禁煙化によりギャンブラーが競合カジノ国へ流出する可能性も指摘されており、カジノが大黒柱のマカオ経済に与えるマイナス影響が懸念されている。

マカオの月刊英字経済誌「マカオビジネス」が7月6日付電子版で報じた記事によると、大手金融機関ドイツ銀行は、マカオのカジノ完全禁煙化が来年（2016年）1月1日から実施される見通しとし、来年のマカオのカジノ売上は今年の見込みから34億米ドル（日本円換算：約4171億円）マイナスの287億米ドル（約3兆5204億円）となるとの予測を明らかにしたという。

マカオのカジノ施設のマスゲーミングフロア（平場）に設置されている喫煙ルーム（資料）＝2015年5月—本紙撮影