マカオ政府は7月6日、たばこ消費税を一気に現行の3倍とするたばこ税法改正案について、今週木曜日（7月9日）に開かれるマカオ立法会全体会議で審議、採決する予定と発表した。

法案の内容によると、たばこ消費税は現行の1本あたり0.5パタカ（日本円換算：約7.7円）から1.5パタカ（約23円）となり、単純計算で1箱（20本入り）で20パタカ（約307円）の大幅値上げとなる計算だ。現在、マカオにおけるマールボロ」及び「メビウス」といった主要たばこ銘柄の小売価格は1箱30パタカ（約461円）。

マカオ政府では、今回のたばこ消費税の増税が実現すれば、たばこ税の占める割合が小売価格の7割以上となり、世界保健機関（WTO）の推奨基準に合致するとしている。また、今回の増税により、たばこ消費及び喫煙人口の削減が進むだろうとの見通しを示した。

マカオ政府は喫煙ルームの設置も認めないとするカジノフロア全面禁煙化を盛り込んだ喫煙予防・抑制法改正案をまとめたばかりだが、これについては経済や雇用へのマイナス影響を懸念する意見もあり、世論も賛否が二分している状況。立法会での議論も紛糾が予想され、審議の行方に大きな注目が集まっている。

このほか、マカオ政府は海外からのたばこ製品の免税持ち込み範囲の縮小を検討していることも公言している。

中国語、ポルトガル語、英語が併記されたマカオの禁煙サイン（資料）（写真：SSM＝マカオ政府衛生局）