社会保障費増、労使1:1負担へ―高齢化社会対応

政府は5日、社協執委員会議において、社会保障給付及び負担増に関する提案を発表。現在、労使負担比率が2:1となっている社会保障費を4年以内に3段階に分け、最終的に同1:1へ変更するという内容。

提案によると、第1段階では負担金を毎月100パタカ、労使負担比率を1.5:1とし、それぞれ40パタカ、60パタカを負担する。社会保障基金行政執委の葉炳權主席によると2013年1月から高齢者向け養老金が月3,000パタカへ増額されることから、労使に政府を加えた労使政の3者で毎月664パタカの負担が必要になるため、労使双方で15%にあたる100パタカを、残る85%を政府が負担するという。現在、社会保障費の労使負担分は毎月45パタカで2倍以上の増額となる。

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