マカオの賭博関連犯罪増、当事者の99%が中国人と香港人=15年上半期

マカオのカジノ売上が昨年(2014年)6月から今年7月まで14ヶ月連続で前年割れとなり、今年1〜7月の累計で前年同期比37%減を記録している。地元市民の間では、カジノ市場の長期低迷が治安に与える影響について心配する声が上がっている。

マカオ保安庁は8月21日、今年上半期(1〜6月)の犯罪統計を発表。総体犯罪件数は前年同期比0.9%減の7025件だった。黄少澤マカオ保安局長は記者会見の中で、黒社会と呼ばれる犯罪組織に目立った動きもなく、昨今のカジノ市場の低迷に伴う治安へのネガティブ影響は見受けられないとした。

賭博場の管理及び賭博関連犯罪捜査を担当する司法警察局の統計によると、今年上半期の賭博関連犯罪数は前年同期比34.5%増の679件だった。このうち、他人の行動の自由を奪う罪(違法監禁)が112.5%増の170件、高利貸付による暴利事案(高利貸し)が39.1%増の153件となり、顕著な伸びとなった。

同局によると、ギャンブラーの減少に伴い、高利貸しが借り手を見つけにくい状況の中、従来よりも目立つ形で集客をしているとのこと。また、返済不能に陥った債務者を監禁して回収を迫っているという。

同局では、一斉取り締まりの実施回数を増やしたほか、人員増強により24時間体制で捜査員を配置するカジノ施設を拡大するなどして対応を強化しており、その結果が数字として現れたとしている。

なお、高利貸しの92%、監禁の77%がカジノ施設内で発生、被害者と加害者の99%が中国(本土)人と香港人であることから、マカオの一般社会の治安にネガティブ影響を与えるものではないとのこと。

2015年上半期のマカオの犯罪状況について語る黄少澤マカオ保安局長(中央)=8月21日(写真:GCS)

2015年上半期のマカオの犯罪状況について語る黄少澤マカオ保安局長(中央)=8月21日(写真:GCS)

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