中国本土では、10月1日の国慶節（中国の建国記念日）から7日まで、1週間の長期連休となる。国内外への旅行需要が最も高まるのピークの1つにあたり、例年、マカオにも多くの旅客が訪れる時期となっている。

しかしながら、マカオの旅行業界では、今年の国慶節連休中にマカオを訪れる中国本土旅客が前年比2割減となると憂慮する声も聞かれるという。

マカオの政府系放送局TDMが9月24日夜のラジオニュースで報じた内容によると、マカオ政府観光局のマリア・エレナ・セナ・フェルナンデス局長は同日、具体的な旅客数について予測を語ることはできないとした上で、今年の国慶節連休は例年と比べて期間が長いことから、マカオの観光地としての吸引力といった問題ではなく、遠距離旅行を選択することが可能になるとの認識を示した。

また、フェルナンデス局長はマカオの旅行業界が宿泊を伴う旅客及び中国本土以外の海外市場の誘致を希望していることについて、同局としてリソースを投じる計画があることを明らかにした。なお、地元ポルトガル語紙が報じた「宿泊旅客1人あたり200パタカ（日本円換算：約3100円）の助成金を旅行会社へ支払う」という内容については明確に否定し、別の方策を検討しているとのこと。

マカオは中国広東省と隣接しており、同省を中心とした近隣エリアからの日帰り旅客が訪マカオ旅客数全体のおよそ半分を占める。マカオを訪れる旅客数は過去最高となる3150万人（のべ、以下同）を記録した。今年1〜8月の累計入境旅客数は前年同期比3.2%減の2043万8474人。このうち、中国本土旅客は4.1%減の1363万6972人で、全体に占める割合は66.7%。

長期連休となる今年の国慶節は遠距離デスティネーションにあたる日本にとって有利とみられ、中国本土旅客による「爆買い」フィーバーが各地で繰り広げられることも予想される。

マカオを代表する観光名所の1つ、世界遺産・聖ポール天主堂跡（資料）—本紙撮影