近日公表されたマカオの2014年公共行政人材報告書によると、2005年の1万6017.7パタカ（日本円換算：約24.1万円）だったマカオの公務員の月額平均給与は2014年には約2万7596.4パタカ（約41.5万円）に達し、10年間で約1.7倍となった。

公務員の数は、10年間で5.2%増の2万9000人。平均年齢は行政系が42.7歳、保安系が37.4歳となり、全体では40.9歳。

2002年にカジノ経営ライセンスの対外開放を行って以降、右肩上がりの経済成長が続いてきたマカオ。しかし、月次カジノ売上が昨年（2014年）6月から今年9月まで16ヶ月連続で前年を下回り、マカオ経済は調整期に入ったとされる。なお、今年8月末時点で、月次平均カジノ売上が年度予算を下回ったことから、政府は9月1日付で歳出を抑制する緊縮財政措置を講じることになったが、間もなく公務員給与の増額プランが公布される見通し。民間では、最大の雇用主となるカジノIR（統合型リゾート）運営各社が例年旧正月前に給与見直しを実施するため、対応に注目が集まっている。

マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）—本紙撮影