マカオ政府財政局は10月16日、今年（2015年）1〜9月累計の財政収支を公表。昨今のカジノ売上低迷により、歳入の大半を占めるカジノ税収が大幅に落ち込んだことを受け、財政黒字は前年同期から61.4%の大幅減となった。

1〜9月の累計で、歳入は前年同期比32.2%減の820.51億パタカ（日本円換算：約1兆2230億円）、年度（1〜12月）予算執行率は76.9%。このうち、カジノ税収は35.5%減の652.48億パタカ（約9726億円）で、予算執行率は76.0%。歳入に占めるカジノ税の割合は実に79.5%に達している。

一方、歳出については25.2%増の510.87億パタカ（約7616億円）に膨らんでいる。歳出のうち、投資計画充当分が49.3%増の24.94億パタカ（約372億円）と増加幅が大きかったが、予算執行率は17.0%にとどまっている。

財政収支は309.65億パタカ（約4616億円）のプラスだが、黒字幅は61.4%の大幅減となった。ただし、予算執行率はすでに164.7%となっている。

マカオ全体の月次カジノ売上は、昨年6月から今年9月まで16ヶ月連続で前年割れとなっており、低迷が長期化の様相を呈している。今年1〜9月の累計カジノ売上は36.2%減の1760.15億パタカ（約2兆6240億円）。マカオ政府が今年度財政予算で掲げた月次平均カジノ売上は200億パタカ（約2982億円）だが、8月の実績でこれを下回ったことから、9月1日から緊縮財政措置が講じられている。

マカオのカジノ売上減の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されている。

マカオの大型IR（統合型リゾート）集積エリア、コタイ地区の夜景（資料）＝2015年3月（写真：GCS）