マカオ、1〜9月累計カジノ税収35.5%減の約9726億円=財政黒字確保も大幅縮小

マカオ政府財政局は10月16日、今年(2015年)1〜9月累計の財政収支を公表。昨今のカジノ売上低迷により、歳入の大半を占めるカジノ税収が大幅に落ち込んだことを受け、財政黒字は前年同期から61.4%の大幅減となった。

1〜9月の累計で、歳入は前年同期比32.2%減の820.51億パタカ(日本円換算:約1兆2230億円)、年度(1〜12月)予算執行率は76.9%。このうち、カジノ税収は35.5%減の652.48億パタカ(約9726億円)で、予算執行率は76.0%。歳入に占めるカジノ税の割合は実に79.5%に達している。

一方、歳出については25.2%増の510.87億パタカ(約7616億円)に膨らんでいる。歳出のうち、投資計画充当分が49.3%増の24.94億パタカ(約372億円)と増加幅が大きかったが、予算執行率は17.0%にとどまっている。

財政収支は309.65億パタカ(約4616億円)のプラスだが、黒字幅は61.4%の大幅減となった。ただし、予算執行率はすでに164.7%となっている。

マカオ全体の月次カジノ売上は、昨年6月から今年9月まで16ヶ月連続で前年割れとなっており、低迷が長期化の様相を呈している。今年1〜9月の累計カジノ売上は36.2%減の1760.15億パタカ(約2兆6240億円)。マカオ政府が今年度財政予算で掲げた月次平均カジノ売上は200億パタカ(約2982億円)だが、8月の実績でこれを下回ったことから、9月1日から緊縮財政措置が講じられている。

マカオのカジノ売上減の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されている。

マカオの大型IR(統合型リゾート)集積エリア、コタイ地区の夜景(資料)=2015年3月(写真:GCS)

マカオの大型IR(統合型リゾート)集積エリア、コタイ地区の夜景(資料)=2015年3月(写真:GCS)

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