マカオ政府統計・センサス局は7月19日、今年（2024年）5月の飲食業と小売業に関する景気調査結果を公表した。例年5月は月初に労働節ホリデーがあり、多客期にあたる。

　同局の調査に回答した飲食業者の売上額は前月から5.5%増。ジャンル別ではチャイニーズスタイルの酒楼・飯店が13.7%増だった一方、西洋料理レストランは6.9%減。また、小売業者の売上額は5.3%増。ジャンル別では時計・ジュエリーとスーパーマーケットが15.8%、14.6%のそれぞれ増、自動車は7.2%減。

　前年同月と比較した売上額については、飲食業で5.9%減、小売業についても25.9%減。飲食業では日韓レストランと西洋料理レストランがそれぞれ18.1%、12.5%減、茶餐廳・粥麺店は0.5%増。小売業では時計・ジュエリーとコスメティック・衛生用品がそれぞれ34.9%、33.0%減、スーパーは4.8%増。

　5月と比較した6月の見通しについては、飲食業の38%が減、10%が増、小売業では35%が減、19%が増とした。なお、飲食業のうちチャイニーズスタイルの酒楼・飯店の51%、小売業のうち時計・ジュエリー小売、百貨商、コスメティック・衛生用品小売のそれぞれ52%、40%、30%が減と回答。

　売上高の前月比の変化を反映した業務展望指数は飲食業が36.0、小売業が41.8で、いずれも基準値となる50を下回り、5月に比べて6月の売上が悪化するとみていることを示す結果に。

　なお、調査サンプル数は飲食業が229事業者、小売店が161事業者で、コロナ前2019年の各業界における総売上の前者が53.5%、後者が70.6%を占めるとのこと。

　マカオでは昨年1月初頭のウィズコロナ転換による水際措置の大幅緩和を受けてインバウンド旅客数の急回復が続いており、直近まで勢いを維持している。ただし、アフターコロナでは、インバウンド旅客の消費嗜好の変化のほか、ボーダーを跨ぐ移動が容易になったことで「北上消費」と呼ばれる広東省珠海市への消費流出など、マカオ市民のマカオ以外での消費が増えたとする見方もある。