2002年のカジノ経営ライセンスの対外開放を契機に急速な経済発展を遂げたマカオ。山手線の内側の半分に相当する面積30平方キロという小さな街、マカオの登録車両数は昨年（2014年）末時点で24万107台（バイク52%、乗用車41%）に達しており、10年前の1.7倍に相当する。

近年の車両の急増を受け、慢性的な交通渋滞や排ガスによる大気汚染といった問題が顕在化している。昨今、マカオ政府は車検期間の短縮、公共駐車場料金の値上げといった車両数の抑制を狙った施策を相次いで打ち出している。

マカオ政府は12月15日、マカオ立法会に対して新車登録税の増税を盛り込んだ自動車税規則の改正案を提出した。新車登録時にかかる累進税率について、自動車を現行の30〜70%から40〜90%に、バイクを10〜40%から24〜50%にするというもの。例えば、課税標準基準額22万パタカ（日本円換算：約335万円）の自動車の場合、増税後の新車登録税は10.8万パタカ（約165万円）となり、現行の8.3万パタカ（約126万円）から2.5万パタカ（約38万円）の負担増となる。

改正案は12月17日の審議、採決が予定されており、可決された場合、早ければ19日にも施行される見通し。

マカオでは、昨年6月以降ののカジノ産業の低迷に伴う景気後退や維持費の値上がりなどを受け、今年の新車（自動車）販売台数は前年のおよそ2割減で推移しているとされる。今年1〜10月の新規登録車両数は前年比4%増にとどまっている。

旧市街エリアの南北を結ぶ幹線道路のひとつ、荷蘭園大馬路（資料）—本紙撮影