このほど、マカオ経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官が招集した会合の場において、今年（2015年）12月1日付でマカオ政府のカジノ監理部門、博彩監察協調局（DICJ）の新局長に就任したパウロ・マルチンス・チャン（陳達夫）氏とマカオのカジノ経営ライセンスを保有する6社の代表による初顔合わせが行われたという。

マカオ経済財政庁長官弁公室によると、会合ではリョン長官から6陣営の代表に対して、マカオ政府の施政方針に沿ってノンゲーミング分野の充実や地元企業からの購買を推進したことについて感謝の意が伝えられたほか、マカオ経済の調整期が長引く中、持久戦の態度で臨み、官民一体となって産業構造改革に積極的に取り組んでいきたいとする考えが示されたという。

今回がカジノ6陣営代表との初顔合わせとなったDICJのチャン新局長は、ゲーミング（カジノ）業はマカオの支柱となる産業であり、政府と業界は志を同じくし、互いに協力し合うパートナーシップ関係と表現した上、「規模の大きさ」ではなく、「精鋭さと強さ」を目指そうと呼びかけたとのこと。6陣営の代表からは、近隣地域でゲーミング産業の急速な発展が続いていることから、マカオのゲーミング業の国際化が重要であり、DICJとの密接な協力の下、業界の健康な発展を推進したいなどとするコメントがあったという。双方は今後一層の意思疎通の強化を図ることで一致したとのこと。

マカオのカジノ売上は昨年6月から今年11月まで18ヶ月連続で前年割れ、今年1〜11月の累計でも前年同期比35.3%減となるなど、低迷が長期化の様相を呈している。

マカオ経済財政庁のリョン長官（中央）、DICJのチャン新局長（中央右）とカジノ6陣営代表による会談の様子（写真：マカオ経済財政庁長官弁公室）