マカオ、銀聯カードとポータブル決済端末使った違法取引総額約180億円=15年

マカオ司法警察局が昨年(2015年)捜査に着手したマカオにおける銀聯カードとポータブル決済端末を使った違法と疑われる取引件数が30件、総額12.2億パタカ(日本円換算:約180億円)に上ったという。

ポルトガル・ルザ通信の報道によれば、このうち24件が送検済みという。なお、2014年は同様のケースが47件、総額7.8億パタカ(約116億円)あったとのこと。

中国本土から海外への現金の持ち出し上限が設定されているほか、マカオは海外扱いとなるため、銀聯カードを使って現金を引き出す際の手数料が中国本土より高く、上限額も設定されている。犯罪グループが中国本土用のポータブル決済端末をマカオのホテル客室等へ持ち込み、モバイルインターネット環境から中国本土のシステムへ接続し、中国本土からマカオを訪れるギャンブラーに対して出張両替サービスを提供する例などが挙げられる。

マカオの町並み(資料)=マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月(写真:GCS)

マカオの町並み(資料)=マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月(写真:GCS)

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