マカオ政府が小児がんの小学5年女子児童の海外治療費を全額負担、第一段階で6000万円超=募金活動中止

近日、小児がんを宣告されたマカオの小学5年生の女子児童の通う学校などが中心となって、少女が渡米して骨髄移植を受けるための募金活動を行い、大きな社会的関心事となった。

マカオ政府衛生局は1月6日にプレスリリースを発表し、同局がこの女子児童に対して適切な治療機会を提供する責任を果たすと表明した上、少女の最新の治療状況を明らかにした。同局では、女子児童が小児がんと診断された後、2012年に香港へ移送して治療及び骨髄マッチングを進めてきたという。また、同年12月に香港医療当局を通じてマカオの骨髄バンクドナー登録システムを設立したことを受け、香港のドナー及び1000万以上の登録者データを有するBMDW(骨髄ドナーワールドワイド)とのマッチングが可能となり、渡米することなく香港で治療を続けることができるとのこと。現在、女子児童は、香港のクイーン・マリー病院の専門医の下で適切な治療が提供されており、昨年(2015年)12月に最新の治療プランが示されたばかりだという。

衛生局の上位部門にあたる社会文化庁のアレクシス・タム長官は1月7日、クイーン・マリー病院の専門医から昨年12月に示された女子児童の最新治療プランについて、第一段階の費用がおよそ400万香港ドル(日本円換算:約6000万円)超に達することを明かすと同時に、マカオ政府が治療費全額を負担することを表明した。また、今回が特例ではなく、現行法例に基づき、マカオ市民(居留権保有者)ががんと診断された場合、政府が治療を手助けする責任を有すると付け加えた。

政府がサポートを表明したことを受け、募金活動は中止され、女子児童の両親は1月7日付の地元紙に謝恩メッセージを掲載。すでに集まった40万パタカ(約600万円)超の募金については地元紙の読者公益基金会に寄付された。

マカオ特別行政区はカジノ税収という潤沢な財源を抱えており、社会保障が充実していることで知られる。

マカオ特別行政区政府本部ビル(資料)—本紙撮影

マカオ特別行政区政府本部ビル(資料)—本紙撮影

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