マカオ特別行政区における昨年（2015年）累計の人民元決済額が前年同期比22.8%増の1.57兆元（日本円換算：約28兆円）に達し、オフショア市場で9位だったという。

中国中央政府のマカオ出先機関、中央人民政府駐マカオ特別行政区連絡オフィス（中連弁）のヤオ・ジン（姚堅）副主任が1月20日にマカオで開催されたポルトガル語圏諸国市場における人民元業務紹介セミナーに登壇した際に明らかにしたもの。マカオの政府系放送局TDMが同日夕方のラジオニュースで報じた。

マカオはかつてのポルトガル植民地で、現在もポルトガル語が公用語の1つとなっている。近年、中国はポルトガル語圏諸国との関係重視の姿勢を鮮明にしており、マカオのプラットフォームとしての役割に期待が寄せられている。ヤオ氏は昨年のマカオにおけるポルトガル語圏諸国銀行との決済額は前年比15%増の76億元（約1353億円）となり、今後も拡大の余地があるとの見方を示した。

マカオ唯一の人民元決済機関となる中国銀行マカオ支店が中国の中央銀行にあたる中国人民銀行からポルトガル語圏の顧客を対象とした人民元決済サービスの提供について認可を受けたのは昨年8月のこと。

中国銀行マカオ支店（資料）—本紙撮影