マカオ政府財政局が1月29日に公表した最新統計によると、昨年（2015年）12月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から14件減少、前年同月から83件の増加となる501件だった。

同月の平均平米単価については前月から5%、前年同月から18.5%のそれぞれ下落となる7万8541パタカ（日本円換算：約116.4万円）だった。

マカオ経済の屋台骨といえるカジノ売上が昨年（2014年）6月から昨年12月まで19ヶ月連続で前年割れとなっていることに加え、相次ぐ人民元の切り下げ、中国本土及び香港市場の株安などが重なっている状況で、マカオの住宅不動産市場についても冴えない状況が続いている。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）