マカオ政府衛生局の李展潤局長は20日、2013年1月1日からスタートする「カジノ分煙義務化」に対し、カジノ運営企業6社から喫煙エリア設置申請があったことを明らかにした。しかし、一部カジノで法律が要求する禁煙・喫煙エリア間の緩衝区を4メール以上設けるなどという分煙条件を満たしていないところがあることから、関連部門と連携しながら速やかに改善指導、再検査を行う体制を整えることで年内の認可を目指すとした。

多くのカジノではすでに自主的に禁煙ゾーンを設けてきたこともあり、分煙化自体はスムーズに受け入れられているもよう。しかし、法律が規定する緩衝区設定などの諸条件をクリアできるかどうかがポイントになっている。

カジノの分煙について、いわゆる新禁煙法（預防及控制吸煙制度）の規定では「2013年1月1日から、パブリックエリアの50%を超えない範囲で喫煙ゾーンを作ることができる」とされ、条件付きで認可されるもの。事前申請による許可獲得が前提だ。

政府では2012年1月1日早朝に各カジノへ立ち入り検査を行い、法律の規定する分煙条件を満たせなかった場合、該当施設は一般的公共室内場所とみなし全面禁煙とする厳格な対処を行う方針。

今年、11月1日からカジノ入場年齢制限がこれまでの18歳以上から21歳以上になったことなど、マカオのカジノを取り巻く環境が大きく変わりつつある。

2013年1月1日、カジノ分煙化スタート