昨今、マカオでは禁止場所での乗降、乗車拒否、メーターを使用せず高額を要求するといった行為を行う違法営業タクシーの出現が社会問題化している。慢性的なタクシー台数の供給不足に加え、違法営業に対する罰則が甘いことなどが指摘されている。

今月19日、ホリデーシーズンを前にマカオ政府交通事務局は違法営業タクシーの取り締まりを強化すると発表。地元有力紙「澳門日報」が23日付紙面で報じたところによると、交通事務局によって2012年1～11月に検査官が発見した違法事案は440件に上るという。また、乗客による通報は1,520件あった。違法営業行為が多く見受けられる場所として、ボーダーゲート前の關閘広場、マカオフェリーターミナル（港澳碼頭）、マカオ国際空港、大型カジノホテル前が挙げられるという。

なお、現時点でタクシードライバー資格の停止や抹消処分を受けた者はいない。今年処罰の対象となったドライバーのうち75名は過去にも処罰歴があったという。当局では取り締まり強化に乗り出す構えだが、地元メディアはタクシー営業規則の改正による点数制の導入や、いわゆる「おとり捜査」なども含めた抜本的改善策が必要との強い論調だ。

慢性的な供給台数不足のタクシーについて、政府は今年4月に新たに200台分の8年間有効ライセンスを増発している。しかし、現段階で実際に営業開始しているのは49台にとどまるという。主な原因はタクシー用車輌のマカオへの輸入が遅れているためで、来年3月までにはすべて営業開始できる予定。当局では今後状況を見ながらさらなるライセンスの増発に踏み切る考えもあるそうだ。

一部エリアではタクシー乗降場所が指定されている（資料）―本紙撮影