行政長官及び幹部公務員等の財産及び非財産上の利益の一部の情報開示を義務化する、いわゆる「陽光法（財產及利益申報法律制度）」について、4日、立法会で採決が行われ、全会一致で通過した。一部議員からは透明度が十分ではないとの声もあるが、クリーンな政治の実現に向け一歩前進したとの評価を得た。

4日付の地元有力紙「澳門日報」が報じた。陽光法（財產及利益申報法律制度）で財産、非財産上の利益の一部の情報開示義務の対象となるのは行政長官、弁公室主任クラス以上の幹部公務員、行政会委員、立法会議員、司法官。政府の汚職防止推進部門、廉政公署の馮文莊氏によると、今回の法律で規定された情報の開示内容については完全開示ではないが、国連汚職防止条約で定められた範囲に合致したものという。また、完全公開が最善策ではあるが、個人のプライバシーについても守られるべきものであり、そのバランスを取ることが大事とし、同時に、今回スタートラインに立ったことはクリーンな政治を実現する第一歩といえ、今後社会状況の変化に応じて、法律の内容を見直すことができるとの認識を示した。

陽光法は行政長官の署名を経て、公布後90日後に施行される。施行後、市民はインターネットを通じて公開された情報を見ることができるという。なお、違反者への罰則は年間報酬の3カ月～1年分となる。

マカオ特別行政政府本部ビル（資料）―本紙撮影