2002年のカジノ経営ライセンスの対外開放を機に世界一のカジノ都市へと急成長を遂げたマカオ。面積約30平方キロ、人口65万人の小さな街に、大小合わせて36ものカジノ施設が軒を連ねることから、日常生活の中でギャンブルと接触する機会も多いのが現状だ。

近年、マカオでもギャンブル依存への対策について社会的関心が高まっており、政府及びカジノや競馬、ドッグレースといったギャンブル運営企業が以前よりも積極的に取り組む姿勢が見受けられるようになった。その一環として、マカオ政府のカジノ監理部門にあたる博彩監察協調局（DICJ）が2012年11月にカジノからの隔離をギャンブラー本人あるいは家族などの第三者が申請できる制度を導入した。

マカオ政府でギャンブル依存の予防及び治療を担当する社会工作局防治問題賭博處の胡綺梅處長は6月2日、カジノ専門書籍の出版イベントに出席した際に地元メディアのインタビュー取材に応じ、上述の隔離制度の導入以降、750件を超える支援要請があったことを明かした。

支援を必要とした人の内訳については、9割がマカオ人で、残りは中国人（本土）と香港人で、全体の6割超が男性という。

毎年の新規ギャンブル依存支援要請件数はおよそ130から150件で、中には依存からの脱却に成功する例もあるとのこと。ただし、ギャンブル依存歴が長いほど治療に要する時間も長くなり、その間に再度ギャンブルと接触しないよう予防措置を講じる必要があるなど困難を伴うという。

なお、マカオでは近年のギャンブル依存の予防に関する啓蒙活動により、市民の間で問題意識が高まっている状況といい、今後もさらに情報の周知徹底を図っていきたいとのこと。

カジノ（イメージ）—本紙撮影