日本における統合型リゾート施設（IR）整備推進法成立のニュースは、カジノ売上世界一を誇るマカオでも大きな注目を集めている。

マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官は12月15日、MICE産業発展委員会に出席した際、地元メディアによる囲み取材に応じ、日本のIR推進法を成立を受け、税制やスケジュールといった今後のカジノ解禁に関する具体的な内容を注視する必要があると述べ、高い関心を示した。

現在、マカオでは政府との間で6陣営がカジノ経営権契約を結んでいるが、折しも日本で最初のIR施設がオープンすると見込まれる時期に近い2020年から2022年にかけて契約が満期を迎える。また、マカオのカジノ税率は世界的に最も高い水準となる約40%に設定されている。

マカオ政府では、世界各地のカジノ国・地域との競争が激化する中、アジア最大のライバルになると想定される日本の動向を伺いいつつ、経営権契約更新のタイミングにおいて、競合優位性を維持するための施策を打ち出すことも視野に入れているものとみられる。

マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン長官（資料）＝12月15日、ホテルオークラマカオにて本紙撮影