マカオのギャンブル監理当局にあたるDICJが3月22日付で発表したプレスリリースによれば、マカオ特別行政区政府が経営する公共福祉宝くじ運営会社を自称し、売上がマカオにおける公益及び慈善事業に使われるなどと騙るウェブサイトの存在が確認されたとのこと。

DICJでは、マカオ特別行政区政府及びいかなる組織または企業がインターネット上で公共福祉宝くじを販売することはなく、この種のサイトは偽物で非合法のものであるとし、公衆に対して注意を呼びかけた。

また、DICJはマカオにおけるギャンブルを監理する部門であり、公式サイトでは業界関連情報を提供するのみで、いかなるギャンブルの経営やプロモーションにも関わっていないことを強調した。

マカオギャンブル監理当局にあたるDICJ（資料）－本紙撮影