米国系カジノ企業のマカオにおける業務拡大にけん引される形でマカオのカジノ売上がラスベガス越えを果たして久しい。米「ラスベガス・レビュー・ジャーナル（Las Vegas Review-Journal）」が近頃報道した内容によると、米国資本のゲーミング企業はマカオと米国双方の規制を受けるとし、ネバダ州ゲーミング管制局のメンバー3名がマカオ側カジノ監理部門との関係性再構築を図るためマカオを訪れたという。

21日付地元有力紙「澳門日報」が米「ラスベガス・レビュー・ジャーナル」の報道を引用する形で伝えた。ラ紙によると、ネバダ州ゲーミング管制局のA.G.バーネット主席は今回のマカオ訪問を「事実調査」の使命を帯びた旅程だとし、香港で行った法務当局者との会談も含む一連の会議について「完全な成功」だったと述べた。また、同氏によると、ネバダ州の監理機構とマカオの博彩監察協調局との関係は近年あまり強いものではなかったというが、「同局と良好な関係を築き、両機関の間で意思疎通を図るきっかけとなった」とし、「アジアで非常によい応対を受け、時間をかけて関係を育成する」などの訪問の成果を強調。ネバダ州ゲーミング管制局のフルタイムスタッフ3名が同時にマカオを訪問するのは初めてのことだったという。

ラ紙によると、香港での法務当局者との会見について、米国司法部によるウィンリゾート社、ラスベガスサンズグループに対する「海外腐敗行為防止法」違反の可能性についての調査だとした。これについて、バーネット主席は香港を訪れた目的は事実調査及び当地におけるゲーミング業界への監理の状況について理解するための訪問だったとしている。

現在、米国のウィン、MGM、サンズがマカオで業務を拡張しており、さらにネバダ州のスロットマシン製造企業もマカオに大量の投資を行っている。

マカオで普及が進むマシンカジノ（写真はイメージ）―本紙撮影