マカオ政府統計調査局は7月27日、今年（2017年）4〜6月期の雇用統計を公表。総体失業率は前回調査（3〜5月期）から横ばいの2.0%、不完全雇用率は0.1ポイント下落の0.4%、マカオ居民（マカオ居留権保有者）に限った失業率は0.1ポイント上昇の2.7%だった。

マカオの総体失業率は2015年2〜4月期まで史上最良水準の1.7%、3〜5月期から5〜6月期まで1.8%、6〜8月期から16年10〜12月期まで1.9%、以降は2.0%で推移している。

今年4〜6月期の労働人口は39.02万人、労働参加率は71.2%。このうち、総就業人口は前回調査時から500人増の38.23万人、マカオ居民に限ると600人増の28.10万人。

前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が1.3%減の8.08万人、卸売・リテール業が0.8%増の4.69万人、建設業が0.3%増の3.49万人、ホテル業が0.8%減の3.16万人、飲食業が4.9%増の2.37万人だった。

失業人口は前回調査時から300人増の7900人。失業人口のうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は2.3ポイント上昇の10.8%。

また、就業人口全体の月給中位数は今年第1四半期から横ばいの1万5000パタカ（日本円換算：約20.7万円）だった。カジノ・カジノ仲介業に限ると平均を大きく上回る1万9000パタカ（約26.3万円）。なお、海外労働者（中国本土、香港、台湾を含む）を除いたマカオ居民（マカオ居留権保有者）の月給中位数は1000パタカ減の1万8000パタカ（約24.9万円）。マカオ居民の月給中位数が減少した主な理由として、第1四半期にはボーナス時期が含まれていたことが挙げられる。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）