マカオ政府統計調査局は9月8日、昨年（2016年）のギャンブル業調査結果を公表。前年と比較して経営状況が改善し、産業総付加価値もプラスとなった。

カジノ、競馬、ドッグレースといったギャンブル事業を手掛ける10社の年間総売上は前年から1.8%減の2290.0億パタカ（日本円換算：約3兆0688億円）。このうち、前年は34.3%の大幅減だったギャンブル事業による売上は持ち直し、1.8%減の2273.8億パタカ（約3兆0471億円）に。ギャンブル以外の部門については、料飲が7.6%減の5.1億パタカ（約68億円）、外貨両替が8.6%増の0.8億パタカ（約11億円）、利息が40.7%減の1.6億パタカ（約21億円）だった。

総支出は4.8%減の969.3億パタカ（約1兆2989億円）。このうち、購買、コミッション及び顧客リベートの支出は13.2%減の494.8億パタカ（約6631億円）。一方、営業費用は12.7%増の239.4億パタカ（約3208億円）に上った。顧客に対するホテル宿泊や飲食といった商品及びサービスの提供費が10.2%増の108.2億パタカ（約1450億円）、マーケティングプロモーション及び宣伝費が9.3%増の42.8億パタカ（約574億円）と大きく増えたことが主要因。減価償却、利息支払いといった営業外費用は1.3%減の36.5億パタカ（約489億円）。従業員数は0.8%減の5万5794人、従業員支出は0.4%減の198.6億パタカ（約2661億円）。

経済貢献総額と利益は2年ぶりにプラスに転じた。経済貢献総額は0.5%増の1554.4億パタカ（約2兆0830億円）、利益は0.6%増の1355.8億パタカ（約1兆8169億円）。利益率は1.4ポイント上昇の59.3%。また、大型カジノIR（統合型リゾート）施設のオープンが相次いだことを受け、建物、電子ゲーミング設備が顕著に増加したことから、固定資本構成総額は170.1%増の74.3億パタカ（約996億円）となった。

マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、同年8月から今年8月まで13ヶ月連続で対前年プラスを維持。また、今年に入って以降、1月と6月を除き、200億パタカ（約2680億円）の大台を突破している。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影