マカオ金融管理局は9月27日、同月20日付でマカオのすべての銀行と決済機関に対し、直接または間接的に仮想通貨及びトークンに関わる金融サービスを提供しないよう通達したことを明らかにした。

先日、中国当局が金融機関及び非銀行決済機関に対して仮想通貨の取引停止指示を出したことを受けての措置とのこと。昨今、中国本土で仮想通貨に絡む投機行為が過熱していた。

マカオ金融管理局では、2014年6月にもビットコインを名指しするかたちで仮想通貨は法定通貨あるいは金融商品に属さず、金融管理局の監督下にないとの見解を示し、金融業界及び市民に対して警告を発していた。また、仮想通貨はマネーロンダリングに使われたり、テロリストの資金源になることも含めて大きなリスクを伴うものとし、参加者は特別な注意を払う必要があるとした。

マカオ金融管理局ビル（資料）―本紙撮影