マカオ当局、カジノ運営会社に緊急事態に対応する特別行動部隊の結成を提案…ラスベガスの銃撃事件受け

マカオ政府のギャンブル監理部門にあたる博彩監察協調局(DICJ)と司法警察局は10月16日、米国ラスベガスのカジノホテルで同月1日に発生した銃撃事件を受け、マカオ政府とコンセッション(カジノ経営権契約)を結ぶ6陣営の代表者を集めた安全対策会議を開催。

会議の中で、司法警察局の周偉光局長はマカオのカジノで襲撃事件が発生する可能性は比較的低いとした上で、6陣営に対して万一突発的な事件が発生した際、警察が現場に到着する前に迅速に対処し、人的被害を少しでも減らすため、保護装備を有する特別行動部隊の結成を提案した。また、近く襲撃事件を想定した模擬訓練をカジノ内で実施したい意向も示した。

6陣営では、カジノフロア入口に設置する金属探知ゲートの購入手続きを完了し、順次設置を進めているとのこと。設置前の入口については携帯型機器で対応するとした。カジノ内への大型手荷物の持ち込みを禁止する措置も導入するという。

DICJによる安全対策会議は今年(2017年)6月2日にフィリピン・マニラのカジノ施設で発生した襲撃・放火事件の直後にも開催された。

マカオは人口約65万人、山手線の内側のおよそ半分にあたる面積約30平方キロという小さな街だが、約40軒のカジノ施設が建ち並び、年間およそ3兆円いう世界一のカジノ売上を誇る都市として知られる。

マカオ当局とカジノ運営企業による安全対策会議の様子=2017年10月16日(写真:DICJ/司法警察局)

マカオ当局とカジノ運営企業による安全対策会議の様子=2017年10月16日(写真:DICJ/司法警察局)

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