マカオ政府統計調査局は10月27日、今年（2017年）7〜9月期の雇用統計を公表。総体失業率は前回調査（6〜8月期）から横ばいの2.0%、不完全雇用率は0.1ポイント上昇の0.6%だった。マカオ居民（マカオ居留権保有者）に限った失業率は横ばいで2.7%。

マカオの総体失業率は2015年2〜4月期まで史上最良水準の1.7%、3〜5月期から5〜6月期まで1.8%、6〜8月期から16年10〜12月期まで1.9%、以降は2.0%で推移している。

今年7〜9月期の労働人口は38.89万人、労働参加率は71.0%。このうち、総就業人口は前回調査時から3000人減の38.12万人、マカオ居民に限ると2600人減の28.12万人。

前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が0.2%減の8.09万人、卸売・リテール業が0.6%減の4.52万人、建設業が2.3%減の3.23万人、ホテル業が1.9%減の3.06万人、飲食業が0.2%減の2.45万人だった。

失業人口は前回調査時から200人減の7700人。失業人口のうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は2.4ポイント下落の14.8%。

また、就業人口全体の月給中位数は今年第2四半期から横ばいの1万5000パタカ（日本円換算：約21.3万円）だった。カジノ・カジノ仲介業に限ると平均を大きく上回る1万9300パタカ（約27.4万円）。海外労働者（中国本土、香港、台湾を含む）を除いたマカオ居民（マカオ居留権保有者）の月給中位数は1000パタカ増の1万9000パタカ（約27.0万円）となった。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）