マカオ政府経済財政庁の梁維特（ライオネル・リョン）長官は11月7日、マカオ立法会においてマカオ特別行政区の財政準備資産高の最新状況を明らかにした。

同氏によれば、今年（2017年）9月末時点の財政準備資産高は、基本準備が1279.45億パタカ（日本円換算：約1兆8139億円）、超額準備が3555.68億パタカ（約5兆0409億円）とのこと。また、立法会審議を経て2016年度予算から余剰金216.81億パタカ（約3074億円）が超額準備に注入されることから、財政準備資産高は5051.94億パタカ（日本円換算：約7兆1622億円）に達する見込みとした。

このほか、マカオ政府金融管理局が10月16日に公表した資料によれば、今年9月末時点のマカオ特別行政区の外貨準備高は1579億パタカ（約2兆2386億円）に上る。

マカオ特別行政区は面積約30平方キロ、人口約65万人という小さい地域だが、年間訪マカオ旅客が3000万人超を数え、カジノ税収という大きな財源を有する。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）