マカオ特別行政区のフェルナンド・チュイ（崔世安）行政長官は12月15日、訪問先の北京で記者会見を行った際、短期内に不動産価格抑制策を講じる考えを示した。

チュイ長官によれば、政府として2軒目以降の不動産購入に対する住宅ローン貸付引き締めなどの措置を講じてきたが、明確な効果が現れず、不動産価格の値上がりが続いているとした。抑制策の具体的な内容については、住宅ローン貸付のさらなる引き締めのほか、税制面にも手が入る見通し。

訪問先の北京で記者会見に臨むマカオ特別行政区のフェルナンド・チュイ行政長官＝2017年12月15日（写真：GCS）