中国国務院によってマカオの陸地から東、南方向に広がる85平方キロの海域などをマカオ特別行政区の行政区域とすることが明確化されて2年が経過した。

マカオ政府では、これに対応するための海域管理計画法案をまとめ、12月18日にマカオ行政会での討論が完了し、立法会審議に送られることとなった。

法案には、海域で埋め立て造成を行う際、中国中央政府の認可を得ることを必須とすること、新興埋立地をギャンブル用途に使用しないことが盛り込まれた。

また、海域管理協調機関の設立を提案し、海事局が海域の総合管理、環境保護局が海域の環境保護を担当するとした。