マカオ政府財政局が12月15日付で公表した最新統計によると、今年（2017年）11月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から13.0%増、前年同月から8.1%減となる1051件だった。

平均平米単価は前月から14.0%下落、前年同月から11.6%上昇となる10万0890パタカ（日本円換算：約142万円）だった。

マカオの住宅不動産市場をめぐっては、マカオ政府が5月5日に2軒目以降の不動産購入者に対する住宅ローンの貸し出し比率制限を強化する過熱予防策が講じられている。また、12月15日にはマカオ特別行政区のフェルナンド・チュイ（崔世安）行政長官が短期内に住宅ローン貸付のさらなる引き締めのほか、税制面に手に入れるなど、さらなる不動産価格抑制策を講じる考えを示したばかり。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2015年4月（写真：GCS）