マカオ政府衛生局（SSM）は2月7日、2015〜2017年の喫煙予防・コントロール制度に関するフォローアップ及び評価報告書を公表した。

昨年（2017年）のマカオにおける15歳以上の喫煙人口は3年前の2015年から19.9%減の6万7300人となり、青少年の喫煙人口も減少傾向が続いているという。

SSMでは、たばこ税の引き上げが市民が禁煙に取り組むきっかけになったとし、当局として今後も禁煙プロモーション活動を継続する姿勢を示した。

なお、今回の調査対象は15歳以上だが、マカオの法律でたばこ製品の販売が認められるのは成人年齢にあたる18歳以上と規定されている。

近年、マカオではたばこ製品の値上げや禁煙エリアの拡大が続いている。直近では、2015年7月にたばこ消費税の増税が実施されると同時に、海外（中国本土、香港、台湾を含む）からの免税持ち込み範囲についても、従来の紙巻きたばこを現状の100本（5箱）から19本、葉巻を10本から1本、刻みたばこは100グラムから25グラムとする大幅な縮小が図られた。内外価格差を利用した安いたばこの流入を防ぐべく、税関でのチェックも強化されている。

マカオ政府衛生局（写真：GCS）