マカオ政府財政局（DSF）が5月16日付で公表した最新統計によると、今年（2018年）4月後半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は同月前半から106件増となる535件となった。4月トータルの取引件数は前月から397件（約7割）の増加。

4月後半の住宅不動産の実用面積の平均平米単価は同月前半から3.8%の上昇となる10万4187パタカ（日本円換算：約143万円）だった。

4月後半の535件の取引のうち、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による購入が83.49%を占め、同月前半からから1.26ポイントの上昇。

マカオでは、今年2月10日に複数住宅不動産所有者の購入に対して印紙税の5%または10%上乗せする不動産価格抑制のための新施策が実施されたため、2月前半に駆け込み需要が発生し、2月後半の取引件数が大幅減となったが、3月前半以降は回復が続いている。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影